所有しているならば該当するもの

破産にあたって負債に関しその保証人を立てている場合には、早い段階で話しておいた方が良いです。

再度、強調させていただきますが債務に保証人がいるときは、破産宣告の前段階によく考えた方がいいでしょう。

つまりはあなたが破産手続きを取って免責されるとその保証人がその負債をいっさいがっさい払うことになるからです。

なので、自己破産手続きの前段階に保証人である人に、それらの現在の状況について報告して、謝罪をしておかなくてはならないでしょう。

これらのことは保証人となる人の立場からすると当然必要なことです。

債務者のあなたが破産申告することによりまったなしに膨大な借金が生じることになるのです。

そうなるとすれば、その後の保証人となる人の取るべき選択肢は以下の4つです。

1点目ですがその保証人が「全額返金する」という選択肢です。

保証人である人がそれら高額な債務をラクに返すことができるぐらいの財産を用意しているならば可能でしょう。

ただむしろ、自分で自己破産せずにあなたの保証人に立て替えを依頼して自身は保証人となる人に月々一定額を返済をしていくという形も取れるのではないかと思います。

その保証人が破産を検討している人と関係が親しい場合などは少し期日を繰り延べてもらうことも可能かもしれません。

いっぽういっしょに返金ができないとしても相談により分割支払いに応じるかもしれません。

保証人に破産宣告を行われてしまうと貸したお金がまったく戻らないリスクを負うことになるからです。

その保証人があなたの返済額を全額背負う財産がなければ借金しているあなたとまた同じようにある中から借金を整理することを選ばなくてはなりません。

続いては「任意整理」を行う方法です。

この方法は相手方と話す方法により、5年ほどの時間で弁済していく形になります。

弁護士事務所に依頼する際のかかる経費は1社につき約4万円。

もし7社からの契約があれば28万円ほど必要です。

相手方との話し合いは自分ですることもできないことはないかもしれませんが、この分野の経験のない人の場合向こう側があなたにとってデメリットの多い提案を押してくるので気を付ける必要があります。

いずれにしても、任意整理を行うという場合も保証人に借金を立て替えてもらうわけなので、あなた自身は時間がかかるとしても保証してくれた人に返済をしていくべきでしょう。

3つめですがあなたの保証人も返済できなくなった人とともに「破産手続きをする」という選択肢です。

あなたの保証人も返せなくなった人と同じく破産すれば、あなたの保証人の負債もなくなります。

ただし、保証人である人が不動産などを所有しているならば該当するものを失ってしまいますし司法書士等の業務に従事しているのであれば影響を受けてしまいます。

そういった場合は、個人再生による手続きを利用するといいでしょう。

一番最後に4つめの方法としては「個人再生を利用する」方法についてです。

不動産を処分せずに整理を望む場合や自己破産手続きでは資格制限にかかる仕事にたずさわっている人に選択できるのが個人再生制度です。

この方法の場合、自宅は処分しなくてもよいですし破産申し立ての場合のような職業の制限資格制限等はかかりません。

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